福島原発さいたま訴訟を支援する会の結成、おめでとうございます。
京都の地から連帯の挨拶を送ります。
京都では、昨年9月17日に第1次集団提訴(33世帯91名)し、今年の2月7日に第1回口頭弁論が行われ、原告団の共同代表2名が意見陳述しました。
3月7日に第2次集団提訴(20世帯53名)、4月25日には第2回口頭弁論が行われ、第2次提訴した原告2名が意見陳述しました。
「原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会」は、昨年10月20日、それまで福島からの避難者支援に取り組んでいた「うつくしま☆ふくしまin京都」の事務局スタッフを母体として結成。
それ以来、原告団を精神的・財政的に支えるべく、原告の話(避難の経緯や現在の生活と困難など)を聞く会を開催したり、講演会の中で原告に話してもらったりしながら、会員拡大に取り組んできました。
現在、一般会員は230名を超え、原告会員も27世帯30名に達しています。
支援する会では、原告間の親睦を深めるために交流会を開催したり、訴状学習会や口頭弁論に参加した原告への「交通費」補助を行うなど、ささやかながら原告の活動を財政的に支援しています。
5月には私たちを勇気づけてくれる2つの判決がありました。
1つは、言うまでもなく福井地裁での大飯原発運転差し止め判決です。
「カネより命」をこれほど明瞭な形で述べた判決はかつてなかったと思います。
2つ目は、京都地裁が東電に対し、福島から京都に自主避難した男性に月額40万円の賠償金支払いを命じる仮処分決定を出したことです。
福島原発事故の深刻さと甚大さは裁判官にも大きな影響を与えています。
しかし安倍政権は、原発事故などなかったかのように汚染地域への帰還政策をごり押しし、今夏にも原発を再稼働することを狙っています。
いま全国17裁判所で原発賠償訴訟が闘われていますが、各地の裁判闘争が情報交換を活発にし、原告同士の交流や支援する会間の連携を深め、この裁判の意義をいっそう広げていかなければ、原発推進勢力の圧力をはねのけることはできません。
貴支援する会が大きく発展され、原告団を精神的財政的に支えていかれることを願っています。共に頑張りましょう。
2014年6月18日
原発賠償訴訟・京都原告団共同代表 萩原ゆきみ
同 福島 敦子
原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会事務局長 奥森 祥陽