東日本大震災および原発事故から6年が経過した今もなお、2万7千名を超える方が、関東一円で避難生活を継続していらっしゃいます。
埼玉県を中心に被災者支援活動を継続している震災支援ネットワーク埼玉では、2012年春に福島県から埼玉県へ避難中の世帯を対象として実施した「避難者状況調査」以来、毎年形を変えながら調査を実施しています。
第５回目となった2016年度避難者状況調査の集計結果について、PDFファイルで公開されています。ぜひ、ご一読ください。
＊下記リンクをクリックすると震災支援ネットワーク埼玉のホームページから直接ダウンロードできます。
2016年度 広域避難状況報告（A5版48ページ、PDFファイル：1,791KB）
3月17日、各地で提訴されている福島原発関連の賠償訴訟のうち、はじめての判決が前橋地裁で下されました。
判決は、「津波の襲来と全電源喪失は予見できた」として、国と東電の賠償責任を明確に認めたものの、損害額の認定は、被害の全体像を正当に評価したものとは言えない低額に抑えられています。
とはいえ「責任論」を勝ち取ったのは大きな一歩。さいたま訴訟では避難者の「損害論」について、故郷を奪われた精神的苦痛、避難生活による精神的被害を、より具体的・包括的に、立証していく予定です。
さいたま地裁・第15回期日で、国と東電は原告側の意見陳述そのものに異議を唱え、裁判所側に却下されました。第4次訴訟から参加した女性原告の涙ながらの意見陳述は、聞くものの胸を打ちました。
原発事故による死の恐怖、赤ちゃんを抱えての避難。夫は福島での最前線の仕事で初期被曝推定1000ベクレル以上との診断。住めないマイホームにローンを払い続けなければならない無念。行く先々での中傷、差別、心痛。そして、3月末での借り上げ住宅の打ち切りで精神的、経済的に追い詰められ、福島へ戻る決断をしたこと。このような事故が二度と起こらないよう、公正なご判断を、と訴える血のにじむような意見陳述に対し、国と東電は、自らの過失責任を否定しつづけています。
さいたま訴訟は、原告の被害を具体的に立証する現地検証や証人尋問、当事者尋問といった山場を迎えようとしています。緊迫した法廷での闘いで、原告への最大の励ましは満員の傍聴席です。ぜひみなさま、傍聴にお運びください！