福彩支援

TEL.048-960-0591

〒341-0024 埼玉県三郷市三郷1-13-12 MTビル2F(みさと法律事務所内)

お知らせ

第4次追加提訴、支援する会事務局と新参加の弁護士さんとの交流会

12月13日(火)福島県の双葉町や飯舘村などから避難されている方を中心に避難区域内からの避難者10世帯24人の方が追加提訴、新たに原告の仲間に加わりました。これまでの原告と合わせて30世帯99人となりました。今回の第4次追加提訴と同時に、7名の若手弁護士の方々が新たに弁護団に加わり、総勢23名に体制が強化されました。1月11日第13回期日では、新しく訴訟に加わった方が原告として意見陳述される予定です。

書類を提出した後、弁護団事務局からの提案で追加提訴の事務手続きに参加された新しい弁護士さんと支援する会事務局との交流会を行いました。どなたもはつらつとした若手の方々で、自己紹介を兼ねて原発問題や原発事故への思いに触れ訴訟への抱負を熱をこめて話されました。

この日の交流では、裁判の流れが後半に差し掛かり、原告の被害を具体的に立証する証人尋問が今後の山場になること。裁判官に現場の被害状況を実際に見てもらう現場検証が大事なポイントになることが話題になりました。新たに裁判に加わられた弁護士さんたちには、この現場検証の件を担当してもらうことになるとのことでした。現在進行中の公正な判決を求める署名は、この現場検証を求める時点で裁判所に提出するのが効果的ではないかという話もありました。

福島原発事故責任追及訴訟 第14回期日のおしらせ

今回も満員の傍聴で原告を応援しましょう。ぜひ傍聴にお運びください。

福島原発事故責任追及訴訟 第14回期日

  • 日時 平成29年1月11日(水) 15:00開廷
  • 会場 さいたま地裁101号法廷(JR浦和駅西口より徒歩10分)

報告集会

  • 日時 平成29年1月11日(水)第14回期日 終了後
  • 会場 調整中

福島原発事故責任追及訴訟 第13回期日のおしらせ

今回も満員の傍聴で原告を応援しましょう。ぜひ傍聴にお運びください。

福島原発事故責任追及訴訟 第13回期日

  • 日時 平成28年10月5日(水) 15:00開廷
  • 会場 さいたま地裁101号法廷(JR浦和駅西口より徒歩10分)
  • 傍聴 傍聴希望の方は、地裁B棟前に14:20までにお越し下さい

報告集会・総会

  • 日時 平成28年10月5日(水)第13回期日 終了後
  • 会場 埼玉総合法律事務所 3階 会議室(地裁より徒歩3分)

福島原発事故責任追及訴訟 第12回期日のおしらせ

今回も満員の傍聴で原告を応援しましょう。ぜひ傍聴にお運びください。

福島原発事故責任追及訴訟 第12回期日

  • 日時 平成28年8月10日(水) 15:00開廷
  • 会場 さいたま地裁101号法廷(JR浦和駅西口より徒歩10分)
  • 傍聴 傍聴希望の方は、地裁B棟前に14:20までにお越し下さい

報告集会・総会

  • 日時 平成28年8月10日(水)第12回期日 終了後
  • 会場 埼玉総合法律事務所 3階 会議室(地裁より徒歩3分)

福島原発事故責任追及訴訟 第11回期日のおしらせ

今回も満員の傍聴で原告を応援しましょう。ぜひ傍聴にお運びください。

福島原発事故責任追及訴訟 第11回期日

  • 日時 平成28年6月22日(水) 15:00開廷
  • 会場 さいたま地裁101号法廷(JR浦和駅西口より徒歩10分)
  • 傍聴 傍聴希望の方は、地裁B棟前に14:20までにお越し下さい

報告集会・懇親会

  • 日時 平成28年6月22日(水)第11回期日 終了後
  • 会場 埼玉総合法律事務所 3階 会議室(地裁より徒歩3分)

福島原発事故責任追及訴訟 第10回期日のおしらせ

20160413

※画像をクリックするとPDF表示されます

福島原発事故責任追及訴訟 第10回期日

  • 日時 平成28年4月13日(水) 15:00開廷
  • 会場 さいたま地裁101号法廷(JR浦和駅西口より徒歩10分)
  • 傍聴 傍聴希望の方は、地裁B棟前に14:20までにお越し下さい

報告集会・懇親会

  • 日時 平成28年4月13日(水)第10回期日 終了後
  • 会場 埼玉総合法律事務所 3階 会議室(地裁より徒歩3分)

1月27日の第9回期日では、皆様のおかげで傍聴席がほぼ満席となりました。本当にありがとうございました。

第9回期日では、東電設計(株)が2008年4月に作成した、福島第1原発における15m超の津波高を予測した検討結果を弁護団が入手し、本裁判で証拠提出しました。

「津波は予測不可能だった」と言い張る東電が提出を拒み、これまで公開されていなかった文書です。

この文書をもとに原告弁護団は、震災の3年前に東電側が福島第1原発での15m超の津波と非常用電源等の水没を予測し、「津波対策は不可避」と認識していたにもかかわらず対策を怠ってきたこと。
国も適切に監督権限を行使しなかったことを、厳しく追及しました。

政府や県の福島原発事故「収束」方針を、決して許してはなりません!

2月18日には、福島原発事故で福島県から京都市内に自主避難した家族が、仕事を失った上に精神疾患を発症したとして、東電を相手取った損害賠償請求訴訟で、京都地裁(三木昌之裁判長)は、3,000万円の支払いを東電に命じました。

「自主避難者」に対する東電の賠償責任が認められた初めての判決です。

3月9日には大津地裁が、高浜原発3・4号機について、関西電力に運転停止を命じる仮処分の決定を下し、25日には、四国電力が伊方原発1号機(愛媛県)を廃炉にすると発表。

日本の原発をめぐる状況は確実にに変わりつつあります。

今回も満員の傍聴で原告を応援しましょう。ぜひ傍聴にお運びください。

3/20「日本と原発 4年後」上映会にて入会申込された方について

3月20日「日本と原発 4年後」上映会では多くの皆様にご来場いただきありがとうございました。
心よりお礼申し上げます。

当日、入会お申し込みをされた方のなかで、誤ってお申込情報(氏名、連絡先等)の記入用紙を返却してしまい、お申し込み手続きが完了していない方が1名いらっしゃいます。
大変申し訳ありませんでした。

お心当たりのご本人様がいらっしゃいましたら、あらためまして、ご住所、お名前、連絡先(email or お電話番号)をお問い合わせフォームよりお知らせ頂けますでしょうか。
お手数をお掛けし恐れ入りますが、そのご連絡をもちまして、お申し込み完了とさせていただきます。

該当されるご本人様におかれましては、重ねてお詫び申し上げます。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

3/20 映画「日本と原発 4年後」自主上映会

20160320

※画像をクリックするとPDF表示されます

福島原発事故で故郷を追われ、埼玉県に避難した被災者の有志が、2014年3月、国と東電を被告とする損害賠償追求訴訟『福島原発さいたま訴訟(福彩訴訟)』を提訴し、現在20世帯68名の方々が原告となっています。
私たちは心ある市民の皆さまに、被害の実態と被災者の想いを知っていただきたく活動しています。

今回は、昨春好評を博した「日本と原発」の続編「日本と原発 4年後」の上映会を企画しました。
監督・製作にあたった河合弘之弁護士が「日本の原発の全ての論点を論じ尽くした」という渾身の続編です。
あわせて福彩訴訟原告・弁護団から裁判の経緯と意義についてお話しいただき、チェルノブイリ原発事故の被災地・ベラルーシからの報告も予定しています。
被害者の権利回復と日本の脱原発を深く考える集い。
皆さまのご参加を心よりお願いいたします!

  • 日時
    2016/3/20(日)
    13:15 開場
    13:30 開演
    13:30~13:45 福島原発さいたま訴訟 原告・弁護団による経過報告
    13:45~16:05 映画「日本と原発 4年後 上映
    16:05 チェルノブイリ事故の被災地・ベラルーシからの報告
  • 会場
    市民会館うらわ ホール
    埼玉県さいたま市浦和区仲町2-10-22
    TEL 048-822-7101
    JR「浦和」駅 西口より徒歩7分
  • 料金
    前売 800円
    当日 999円
  • 上映作品
    日本と原発 4年後
    原発の仕組み、歴史、福島の事故から現在に至るまで、弁護士視点で描かれる日本の原発のすべて。
    大きな反響を呼んだ「日本と原発」の続編!
    監督 河合弘之さん
    構成・監修 海渡雄一さん
    音楽 新垣隆さん
  • 主催
    『日本と原発 4年後』上映実行委員会
    福島原発さいたま訴訟を支援する会(略称:福彩支援)
    さいたま地区労働組合協議会
  • 協賛団体
    エコネットとみおか、原発事故責任追求訴訟埼玉弁護団、埼玉西部・土と水と空気を守る会震災支援ネットワーク埼玉生活協同組合パルシステム埼玉生活クラブ生協埼玉全国福島県人友の会
  • お問い合わせ
    福島原発さいたま訴訟を支援する会
    090-5406-6100(森さん)
    048-829-7400(SSN・愛甲さん)

福島原発事故責任追及訴訟 第9回期日のおしらせ

20160127

福島原発事故責任追及訴訟 第9回期日

  • 日時 平成28年1月27日(水)15:00開廷
  • 会場 さいたま地裁101号法廷(JR浦和駅西口より徒歩10分)
  • 傍聴 傍聴希望の方は、地裁B棟前に14:20までにお越し下さい

報告集会・懇親会

  • 日時 平成28年1月27日(水)第9回期日 終了後
  • 会場 埼玉弁護士会館(さいたま地裁より徒歩5分)

寒い雨の降る中、11月25日の第8回期日に傍聴においで頂いた皆様、本当にありがとうございました

第8回口頭弁論で行われた原告の意見陳述は、本当に胸を打つものでした。

「避難生活は家族の棲む場所をばらばらにしただけでなく、家族の心までもばらばらにしてしまいました。…… 穏やかな日常、子育ての方針、誰にとっても当然の生活を、原発事故ですべて失いました」

勇気をもって自らの想い、被害の実態を真正面から語ってくださった言葉の一つひとつが、本当に重く響き、突き刺さりました。この法廷に立つまでに、どんなにつらい長い時を経たことか、そして、それを乗り越えることがどんなに大変だったことか。
さらに胸打たれたのは、続けて読み上げられた幼い娘さんの作文でした。
「私は地震と聞くと体が震えます。友達と別れなくちゃいけなくなった。ママの頭がおかしくなっちゃった」。
幼い子供たちはどんなに大変で不安で切ない想いをしたことでしょう。けれど、裁判後の報告集会で参加者から大きな拍手を受けたお母さんを見て、誇らしく思ったことでしょう。

政府や県の福島原発事故「収束」方針を、決して許してはなりません!

2017 年3 月以降、避難者への国や自治体の支援打ち切りが表明される中、避難者の状況は厳しくなる一方です。
闘う原告への何よりの励ましが満員の傍聴席。裁判所や被告への強いプレッシャーともなります。
次回期日も満員の傍聴で原告を応援しましょう。

みなさま、ぜひ傍聴にお越しください。

避難用住宅の提供打ち切り撤回と、 避難用住宅の長期無償提供を求める署名 ご協力のお願い

全国の原発事故の避難者団体が中心となって、避難指示区域以外からの避難者に対する避難住宅の打ち切り撤回などを求める署名が行われています。

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こちらをクリックして署名用紙をダウンロードして、署名して送ってください。

2017年3月の「退去」期限まで、あと1年あまり。ここが正念場です。

避難先を奪われれば、事実上の帰還の強制です。この理不尽から原発事故被害者の皆さんを守りましょう。

撤回させるには、多くの一般の市民の皆さんの署名が必要でず。ぜひご協力ください。

署名用紙の送り先:〒115-0045 東京都北区赤羽 2-62-3 マザーシップ司法書士法人内「ひなん生活をまもる会」、FAX 03-3598-0445(FAXでも郵送でも可)。

問い合わせ:電話03-3598-0444(後閑・桑原)までお願いいたします。


 

国と福島県は、応急仮設住宅(公営住宅等を利用した「みなし仮設住宅」を含む。以下同様。) の提供を2017(平成29)年3月末で打ち切る方針を示しました。

応急仮設住宅は無償で提 供される避難用住宅であり、避難区域以外からの避難者一般に対するほぼ唯一の支援策となって います。

一方、母子避難による生活費増、失業、賠償打ち切り等のため避難世帯の困窮は深刻化 しています。応急仮設住宅が打ち切られれば、多くの避難者が経済的な理由で避難をあきらめな ければならず、望まない帰還を余儀なくされる避難者が続出し、社会的混乱を生じかねません。

避難生活中の皆さんは、生活空間を放射能で汚染され、被ばくから子どもや家族を守るため、避難を余儀な くされました。しかし、原発事故は、いまだ収束していません。放射性物質の発する放射線は微量であっても人間の健康に悪影響を及ぼしかねないものですが、避難元における放射能汚染の状 況は他の地域と大きく異なり、原状回復には程遠い状況です。

被ばくを避け、原状に回復するまで避 難を続けたいという避難者の願いを無視し、行政の都合で帰還を強制することは許されません。

避難者の皆さんが、避難生活を続けていくた めには、打ち切りを撤回する以外の方法はありません。よって、私たちは 国、福島県等の被害自治体及び避難者受入れ自治体に対し、原発事故による避難者につ いて、以下の施策を実行するよう求めます。

  1. 急仮設住宅の供与の打ち切りを撤回すること
  2. 全ての原発事故避難者に対し、みなし仮設住宅等の避難用住宅を無償で長期間提供することを確約し、実行すること
  3. 建設型(プレハブ)仮設住宅からみなし仮設住宅への移転や、みなし仮設住宅間 での移転など、生活状況に合わせて、他の応急仮設住宅への転居を柔軟に認めること
  4. 汚染地域からの新規避難者に対する避難用住宅の無償提供を再開すること
  5. 避難者の意思に反した「帰還」の推進をやめ、(2)等の具体的施策を明記した 新規の総合的支援立法の制定(自治体にあっては制定への働きかけ)をすること。